東京と地方の弁護士の違い・・・それは多くは弁護士に対するニーズの違いから来ています。

大別すると、東京の弁護士には専門性が求められ、地方の弁護士には、法的知識が広く求められます。

この違いは一口に言えば法曹人口の格差に起因します。
司法試験制度の改革が唱えられ、法曹人口の増加が叫ばれた一因はこの東京と地方の格差でした。
少し前まではゼロワン地域、という言葉が存在していたように(今でもこのゼロワン地域が消滅したわけではありませんが、司法試験制度の改革により、合格者が増え、法曹人口が増加したことによって、だいぶ解消されてきたと評価されています。)、市町村単位で弁護士が1人、あるいは1人もいない、という地域が地方には多く存在していました。

そのような地域ではその弁護士にすべての法律相談が集中します。
これに対応するには、不動産問題や相続問題、離婚問題等数多くの分野について、知識を得ておかないといけません。もっとも、それぞれの案件が単純なものも多く、そこまでの専門性は要求されません。
その結果、多くの法律分野についての知識を有することが重要になってきます(総称して「マチ弁」と呼びます。)。

これに対して、東京(あるいは三大都市圏)においては、弁護士の数が非常に多い状況になっており、法律事務所同士が客を取り合っている状況です。
また、東京や三大都市圏には、企業の本社、つまりは法務部が多く存在していることから、自ずと町の人の相談、というよりも企業相手の相談が主たる業務内容になってきます。
そして、限られた牌を奪い取るためには労働法、企業再生(倒産法)、知的財産法・・・といった専門的な問題に対応する能力が要求されるようになるのです。
よって、多くの東京の弁護士は得意分野を持ち、その分野のスペシャリストとなることを目標として研鑽を積んでいる場合が多いといえます。

地方と東京、ざっと見てもこのような特色の違いがあり、その背景には、こういった事情が存在します。

弁護士は誰もが気軽に就職できる職業ではありません。そのため弁護士になること自体をゴールとして捉えている人もいますが、独立して自分の事務所を持つのが夢ならば、弁護士の資格を手に入れるのはむしろスタートといえるでしょう。そして独立するにしても弁護士資格を取得した時と同じように、一つ一つの課題をクリアしていかなくてはいけません。

弁護士独立ポイント「場所の選定」

独立するにあたって最初に決定したいのが事務所を立ち上げる場所ですが、場所を決める時はその地域にどの程度弁護士がいるのかを、あらかじめ確認しておくのがポイントです。
理由としては弁護士が多い地域は、仕事の取り合いになるケースが多いからです。特に地域に根付いた法律事務所がある場合だと、地域住民は新しく出来た事務所よりも古くから親しみのあるほうを選ぶ傾向が高いので、独立して事務所を開く場所としては適切ではありません。

ただ競争相手が完全にいないような地方だと、独立しても食いつないでいけるほどの仕事が回ってこない可能性が出てきます。そのため独立して事務所を開く際のポイントは、適度に競争相手がいて仕事の案件も確保出来そうな地域がベストです。
もちろんどの地域で独立しても、新規参入である点は変わりません。

弁護士独立ポイント「ホームページでアピール」

そのため地域住民に、事務所の存在をアピールする必要が出てきます。

基本的なアピール方法としてはインターネットでのホームページ制作がありますが、お年寄りが多い地域を選んだのならWEBよりもチラシや地域のコミュニティセンターで講演を行うなど、その地域住民の特性に合った方法をとるのがベストでしょう。弁護士ホームページも単に名刺代わりのものを作ればよいというわけではなく、集客できる弁護士独立ホームページを制作するようにしましょう。

また依頼人が事務所に訪れやすいように、交通の便がいい立地を選ぶのもポイントです。
都市部に事務所を構えるのであれば最寄り駅から徒歩で行ける範囲が最適ですし、地方であれば車で訪れる依頼人を見越して、駐車場ありきの物件を選ぶのも有効です。ただ独立した直後は一定した収入が入る保証はないため、固定客がつくまでは家賃の低いレンタルオフィスなどで業務を行う手もあります。

かつては、弁護士が広告を出すことは禁止されていましたが、現在では可能となっています。そのため、最近はテレビやラジオ、雑誌等で、弁護士事務所が宣伝をしているのを見たり聞いたりすることが多いです。その影響もあってか、最近はweb集客に力を入れている弁護士も多いです。たとえば、インターネットで検索すると、多くの法律事務所のサイトを見ることができます。そこでは、所属する弁護士のプロフィールや扱っている案件などについて紹介しています。また、利用するにあたっての費用に関する事項や、問い合わせ先の電話番号、Q&Aなど、初めて利用しようとする人に対して、疑問を持たないようにするためのサイト構成になっています。
そのほか、ポータルサイトを活用している事例も見受けられます。ポータルサイトでは、一般の人の質問に対して、回答をするというスタイルになっていますが、それだけではなく、その弁護士が所属している事務所などの情報を閲覧することもできます。そのため、質問をした人がその人が良いと判断した場合、そのまま実際に相談をしに行くことができるようになっています。
これまでは、近くて遠い存在でしたが、最近は数が増えており、現在は3万人を超える人たちが活動をしています。そのため、各人とも、単に待っているだけで利益を出すことができるわけではなくなりました。そのため、上述した方法で、集客を図り、生き残っていけるようにしています。その中でもweb集客は、新しい取り組みです。ただ、現在社会で活躍している人たちは、インターネットを活用する人たちであるため、弁護士に相談するきっかけを作りやすいため、今では重要なツールと言えます。そして、そこからの集客を図ることができれば、利益を上げていくことが可能となります。
以上のように、最近は弁護士もweb集客に力を入れているため、利用しようと考えている人は、まずはサイトをのぞいてみるとよいです。

弁護士がインターネット広告を出したり、ホームページで「初回相談無料!」等と銘打つweb集客を行うことも近年では多くなってきました。

弁護士事務所や司法書士事務所がテレビコマーシャルを打つ時代なのですから、これも当然の流れといえば当然のことなのかもしれません。

弁護士事務所のweb集客は弁護士も客商売だということを時代と共に認識してきたことの一つの表れといえます。
事務所で弁護士に法律相談をすれば通常は30分5000円(税別)程度の金額がかかります(弁護士会の法律相談でも同様です)。

なのでweb集客における初回相談無料等というキャッチコピーは一般の方には非常に敷居が低いといえます。
使用する側にとっては金銭面でのメリットも少なくないでしょう。

しかし、敷居が低い事務所=優れた事務所・いい事務所ではない、という点については注意する必要があります。
web集客に熱心な事務所というのは、初回法律相談無料!といったような触れ込みでなければ客を取れない事務所、と評価することもできるからです。

古参の事務所であれば大口のクライアントがおり、そこからの事件・相談・顧問料収入で十分な収益が挙げられます。
むしろ、web集客で客を集めてしまうと事件数が増えすぎ、事務所として対応できなくなってしまうことが考えられます。
また、上記したように、web集客の一つのメリットは敷居が低い(金銭的にも、精神的にも)ということです。そうすると、弁護士側の視点に立てば、色々なお客さん(相談者)が現れることになり、その質も低下する恐れがでてきます。

高い質の顧客相手に長い間仕事をしてきている事務所の方が安定したクオリティを持っている可能性が高いのは至上でしょう。

もちろん、これはこういった傾向が強い、という話であり、確実にすべての法律事務所に当てはまる話ではありません。まずは、無料相談に行き、そこで実際に弁護士に接したうえで相談・依頼するのであれば問題はないですが、安易に飛びつくのには注意が必要です。

どんな職業であっても集客を行うことは必要ですが、弁護士の場合も決してその例外ではありません。そのため弁護士の場合も、さまざまな方法により集客活動を行っています。
かつては電話帳に広告を載せたり、広告を出稿するなどの方法により情報を発信していましたが、最近ではホームページを通じて集客を行う弁護士が増えてきました。
ホームページが多くの弁護士に利用されている理由は、必要な情報を掲載したサイトを立ち上げておくだけで、いつでも集客を行うことができるからです。
たとえば弁護士に相談したい、対応を依頼したいという人がインターネットで情報を検索し、その際にホームページに掲載した情報がヒットすれば、自分のサイトを訪問してもらえる可能性が生まれます。
これに対して電話対応の場合には、担当者は一度に会話ができるのはひとりだけです。けれどもホームページの場合であれば、時間を問わず、一度に多くの人がサイトを参照することができ、必要な情報を収集してもらうことが可能です。
たとえば交通事故や離婚の相談など、私たちの身の回りには多くの法律的なトラブルが潜んでいます。こうしたトラブルの渦中にいる人にとっては、信頼することができ、また法律に精通した弁護士に対応を依頼したいと思う人が多いものの、実際に知り合いの中にそうした人物がいることは稀ではないでしょうか。
弁護士を探すための情報収集として、インターネットでの情報収集を行う人が増えており、ホームページを開設することは見込み顧客の獲得のための重要な手段となりました。そのため定期的に情報の更新を行うことは必須といえますが、こうしたサイトを維持・管理しておくことで、意識することなく集客することができ、見込み顧客の獲得ための重要な手段となっています。
ホームページで効果的な情報発信を行うことが確実に集客につながるため、今後はますますサイトの運営に力を入れていく弁護士が増えていくことでしょう。